「副業を始めたいけど、会社にバレないか心配…」
「いくらまでなら、副業で稼いでもバレないのかな？」
まだ副業を始めていない人でも、心配になることですよね(^^;
副業をしている方たちの話を聞くと、
「副業をしていることを同僚に話さなくてよかった」
と言っている人が大半です。
たとえ副業が認められている会社に勤めている人であっても、
「副業のことを話さなくてよかった」
という声が多いのですよね(^^;
副業が認められていない会社であればもちろん、そうでなくても副業していることがバレてしまうと、思わぬトラブルに発展してしまうこともあるものです。
そこで今回は、バレずに副業をしていくための重要なポイントを押さえていこうと思います。
今回の記事では、副業を始めたいと考えている人に向けて、
副業がバレる原因と対策
住民税や確定申告で気を付けるべきポイント
バレないための具体的な方法
について、たっぷりと解説していきます(^^)
前もって、事前の知識があれば安心ですよね♪
この記事を読んでいれば、副業でバレるリスクを最小限に抑えて安心して取り組めるようになりますよ。
それではさっそく、始めていきましょう！
副業が会社にバレない金額は本当に20万円？
僕もこのブログ内で何度もお話ししていることなのですが…、
「年間20万円以下の所得なら、確定申告の必要がない」
だから会社にもバレにくいといったことを言ってきています。
おそらく似たようなことを書いているサイトはたくさんあるかと思います。
確かに正しいことであり、間違った情報ではないので僕もそのようにお伝えしているのですが…、
この情報には実は注意すべき落とし穴があるのです。
「20万円以下なら絶対に安全」
というわけでもないのが本当のところなんですよね(^^;
ではなぜ、「20万円」という金額が絶対的な安全ラインとは言えないのか？
そのことから詳しくお話していきますね。
「20万円以下なら確定申告不要」の落とし穴とは？
「20万円以下なら確定申告不要」
とよく耳にするでしょうし、僕も同じようなことを言い続けています(^^;
ですが、副業をしている方にとって注意すべきポイントがここにあるのです。
年間20万円以下の所得であれば、確定申告は不要であることは事実です。
ただ正確に言うと、この「20万円」は所得税に関することで、他の税金には関係しないものなんですよね。
例えば、住民税の申告は20万円以下でも必要です。
ここが見落とされやすいところなんです。
「20万円以下だから、確定申告しなくても大丈夫」
と安心してしまう方も多いかもしれません。
でも住民税の申告を怠っている場合、後々トラブルになる可能性もあるということなんです。
これが原因で副業が会社にバレてしまうケースもあるので、20万円以下だからと油断することなく、しっかりと住民税の申告を忘れないことが重要なのですね。
所得と収入の違いを理解しよう
ここで大事なのは、「所得」と「収入」の違いを理解することです。
この違いを理解することが、副業を始める上で非常に重要になってきます。
収入とは、あなたが副業で得た総額のことを指します。
一方、所得とはその収入から必要経費を差し引いた後の金額です。
あなたが副業で月5万円稼いでいたとしても、交通費や材料費などの経費が1万円かかった場合、所得は4万円ということですね(^^)
知っている方にとっては
「こんなの常識だよ」
と思われるでしょうが、この違いを理解していないと、
「えっ？税金って、こんなに高いの？」
と確定申告の際に驚いてしまうかもしれませんよ(^^;
住民税の申告は20万円以下でも必要になる理由
住民税の申告は、副業の所得が20万円以下でも必要になる場合があるとお伝えしました。
これは多くの人が、
「20万円以下なら確定申告が不要」
と誤解しているところからくる落とし穴だったんですよね(^^;
所得税と住民税は別の話だったんです。
住民税は所得税と違って、地方自治体に支払うべき税金であって所得税に応じて課されるものです。
だから副業で得た所得が20万円以下であっても、住民税の申告をしないといけない場合があるということなんですね。
「稼ぎが少額だから大丈夫」
と安心しているところに、後で自治体から通知が来て驚いてしまうこともあるかもしれません（汗）
住民税の申告は、確定申告とは別に行う必要があるという点をしっかりと理解しておくことが大切ですね。
これを知っていることで、会社に副業がバレるリスクを更に抑えることができます。
副業が会社にバレる主な原因を徹底解説
「副業を徹底して秘密しておいたのに、意外なところから会社に知られてしまった…。」
よく聞くお話しです(^^;
ここからは、副業が会社に知られてしまう主な原因を徹底的に解説していきましょう！
原因をしっかりと理解しておくことは、対策を講じる上で非常に重要です。
会社に知られる最も多い原因とされる住民税のことから、その他3つの具体的な理由と対策について詳しく見ていきましょうね(^^)
住民税額の増加で会社に副業がバレる
副業が会社にバレる最も多いとされる原因が、住民税額の増加だと言われています。
サラリーマンであれば住民税は給与から天引きされるため、突然の増加は会社の経理担当者に疑念を抱かせてしまうのですね(^^;
「副業の稼ぎは少ししかないのに、どうして？」
と思うかもしれませんが…。
住民税は所得に応じて計算されるので、たとえ副業の金額が小さくても影響が出る可能性はあります。
副業収入がある場合は、自分で住民税の支払い方法を選ぶことができます。
確定申告の際に「普通徴収」を選択すれば、副業分の住民税を自分で納付することが可能となります。
これによって、会社に副業の存在が知られるリスクを軽減できるでしょう。
社会保険料の変動で副業がバレる
社会保険料の変動によって、副業がバレるケースもあります。
その理由は、給与の増加による影響が大きいからです。
副業で得た収入が増えると通常の給与と合算されてしまい、社会保険料が上がることがあるんですよね。
例えばあなたが
「副業で少しだけ稼げればいい」
と思っていたとしても、その収入が年間20万円になると社会保険料の計算に影響を与える可能性があります。
会社は毎年、従業員の社会保険料を計算し直しています。
その時に保険料が予想以上に増加していると、
「どうしてだろう？」
と疑問に思うでしょうね(^^;
会社の経理担当者がまず思うことは、副業による収入の増加ではないでしょうか。
社会保険料の変動は、副業が会社にバレる一因となる可能性があるので注意が必要です。
年末調整や赤字申告で副業がバレる
年末調整や赤字申告で副業が発覚するケースもあるので、これについても解説していきましょう！
多くの人は、
「年末調整を会社に任せているから大丈夫だ」
と思っているかもしれませんね。
でも副業をしていると、年末調整での控除額が変わることがあります。
例えば副業で赤字が出た場合、その赤字を本業の所得から差し引くことができるため、税金が戻ってくることがあるんですよね。
このような場合、会社の経理担当者が
「えっ？なぜ税金が戻ってきたの？」
と疑問に思うことがあるでしょう。
更に年末調整で副業の収入を申告しないと、住民税の計算時に不整合が生じてしまい会社に通知が行く可能性があります。
こうしたことがきっかけで、副業がバレることもあるということです。
だから、年末調整時には注意が必要ですね。
年末調整や赤字申告を通じて副業が発覚する可能性があるため、適切な対応を心がけていきましょう。
SNSや職場の噂で副業がバレる
一昔前までは、住民税や社会保険料を気にしていれば副業バレの対策になったのですが…、
今はSNSによるリスクの方が、より高くなっているように感じるくらいです。
SNSによって職場の噂が広まり副業がバレるリスクは、想像以上に高いものなんですよね(^^;
SNSを始めたばかりの頃は、フォロワーさんも少なく
「まだまだ自分は大丈夫」
と思うかもしれません。
それでも何がきっかけで噂が広まってしまうか、本当にわからないものなんです。
職場での何気ない会話がきっかけで、SNSに投稿した些細な情報が広まってしまったり…。
友人や知人に限定公開していたつもりだったのが、スクリーンショットや引用ポストによって情報が拡散してしまう可能性だってあります。
これを防ぐためには、職場では副業について絶対に話さないことです。
またSNSでも顔出しや名前を出すことは控えていくことですね。
不要なトラブルを防ぐためにも、ここは徹底した情報管理が必要です。
勤務先に副業がバレないための具体的な対策
副業が会社にバレる要因をお話してきたので、ここからは更に話を進めていきましょう。
副業のことを会社に知られたくないと考えるのは当然のことです。
でも何気ない行動や手続きでバレてしまうリスクがあることは、既にお話してきた通りです。
そこで、今日からすぐに実践できる具体的な対策を4つご紹介していきます。
これからお話していく対策をしっかりと理解し慎重に行動することで、安心して副業に取り組むことができるでしょう(^^)
確定申告のときに「普通徴収」を選ぶ
既にお話しした通り、確定申告の際に「普通徴収」を選ぶことは、副業が会社にバレないための有効な手段です。
確定申告の際に、通常は「特別徴収」として給与から天引きされるところを「普通徴収」を選ぶことで、自分で納付する形に変更することでしたね。
これを行うことで、副業の収入が会社の給与計算に影響を与えることを避けられます。
具体的には、確定申告書の第二表の
「住民税・事業税に関する事項」欄で
「自分で納付」を選択することで、「普通徴収」に変更可能です。
しかし自治体によっては「普通徴収」選んでも特別徴収に戻される場合もあるため、事前に確認しておくことが重要です。
給与所得になるアルバイトを避ける
給与所得になるアルバイトは、副業が会社にバレるリスクを高めてしまいます。
給与所得とは、会社からの給料やアルバイトの報酬として受け取るお金のことですね。
これが問題となるのは、給与所得が発生すると会社が源泉徴収を行い、住民税の計算に影響を与えるからです。
住民税は通常会社が一括して支払います。
あなたの副業による所得が増えた場合、住民税の額が変わり会社にその情報が伝わる可能性が生じてしまうのです。
可能であれば給与所得ではなく、雑所得として報酬を受け取る方法を選ぶと良いでしょう。
これによって住民税の計算が別途行われるため、会社には情報が伝わりにくくなります。
またアルバイトではなく、フリーランスとしての仕事を選ぶことで、給与所得を避けることもできます。
そうすれば、会社にバレるリスクの低減にも繋がりますよ。
給与所得になるアルバイトを避けることで、副業が会社にバレるリスクを軽減できることを覚えておいてくださいね。
SNSで副業に関する情報を発信しない
SNSでの副業に関する情報に注意することは、副業が会社にバレないための重要な対策となります。
「これくらいなら大丈夫だろう」
と思うことも多いですが、SNSは多くの人が見ているため意図せず情報が広がってしまう可能性も…（汗）
無意識のうちに個人情報をさらしてしまうこともあるので、十分に注意をしてくださいね(^^;
収入を示すような具体的な数字や仕事内容の投稿が手掛かりとなって、副業が発覚することもあります。
それ以外にも他のユーザーがあなたの投稿をシェアすることで、予想以上に広範囲に情報が拡散される恐れもあるでしょう。
拡散力のあるSNSですから、副業で稼ぐためには利用しない手はないと僕も考えています。
本当はSNSでの発信は避けてくださいと言う方が、バレないリスクを圧倒的に低くできるのでしょうが…。
顔出しを避け、ハンドルネームでの発信などしながらプライベートな情報は極力公開しないよう心掛けてください。
職場の同僚や知人に副業を話さない
職場の同僚や知人に副業のことは、絶対に話さないでください。
これは副業がバレないための重要な対策です。
「こんなに副収入が入ってきてる♪」
そんな時、誰かに話したくなる気持ち、僕にもよぉ～くわかります(^^;
それでも一人にでも話してしまったら、もう時間の問題だと思ってください。
ちょっとした何気ない会話や、飲み会が油断してしまう時です。
そんな時にポロっと漏らしてしまうと…(^^;
僕が思うに、副業がバレてしまう一番大きな原因は「うっかりお喋り」です。
これを徹底するだけで、バレるリスクを大幅に減らすことができるんですよね。
職場の同僚や知人に副業を話さないことが、あなた自身を守ることにつながります。
副業禁止の会社でバレた場合のリスクと対処法
副業が禁止されている会社に勤めている場合、副業をしていることが発覚してしまえば厳しい処分を受ける可能性もあるでしょう。
特に公務員の場合は法律によって副業が制限されているので、深刻なリスクを伴うことになってしまいます。
僕は民間会社のサラリーマンなので、個人的にはそれほどのリスクを感じてはいないのですが…、
公務員の方には副業をおすすめすることはちょっとできないですね…。
ここからは、
副業禁止の会社で副業がバレてしまった場合に起こりうる具体的なリスクと、
万一バレてしまった場合の適切な対処法
について詳しくお話ししていきます。
ご自身の状況をしっかりと理解して、慎重な判断を心がけていきましょう。
会社から処分や懲戒を受ける可能性
副業が禁止されている会社で副業を行うことは就業規則違反にあたるため、何らかの処分や懲戒を受ける可能性があります。
減給や降格、最悪の場合は解雇もありえるかもしれません。
こういうお話をすると、
「副業を始めたいけど、会社にバレたらどうしよう…」
と心配になりますよね(^^;
処分の重さは会社によって異なるとはいえ…、
就業規則に違反している行為なので、信頼関係が崩れてしまうリスクはさけられないでしょう。
そうしたリスクを承知の上、どうしても副業をしたい場合…、僕のような場合ですが（笑）
もう2つしか選択肢はないんですよね。
会社に相談するか、バレないように工夫するかです。
処分のリスクを重く受け止めている方は、この段階でスパッと副業は諦めた方が良いと思います。
公務員が副業を行う際の法的リスク
公務員が副業を行う際には、一般企業に勤めている方より強い法的リスクが伴ってきます。
公務員はその職務の性質上、法律によって副業が厳しく制限されていますから…。
違反すると、懲戒処分の対象となる可能性もあります。
僕が公務員の方に強く副業をおすすめすることはどうしてもできない理由は、ここにあるんですよね(^^;
ただ…、特定の職務に関連しない活動であれば許可される種類のものもあります。
執筆活動や講演といったものが、これにあたるので確認してみてください。
その場合であっても、所属する期間の上司に事前に相談して正式な手続きが必要となってきます。
公務員の方は、副業を志すには厳しい環境ですが法律の遵守しつつ可能な範囲で行っていくことが大切ですね。
本業と競合する副業で注意すべきポイント
本業と競合する副業を選ぶ際には、注意が必要です。
というより、僕は本業と被ってしまう副業はすべきでないという立場です。
お世話になっている会社ですから、その会社の利益に反する行為は僕にはできません。
「副業が禁止されている会社に勤めながら、副業してるのでしょ？」
そう言われると、確かにその通りなのですが…(^^;
それでも僕は、会社の勤務にもしっかりと活用できる副業を選んで取り組んでいます。（ブログ副業）
どちらかが犠牲になるなら、副業はやめた方がいいというのが僕の立場です。
例えばあなたがIT企業で働いている場合、同業他社のプロジェクトを副業として引き受けてしまえば、それは会社の利益を損なう行為であることは明白です。
これでは最悪の場合、懲戒処分を受けても文句は言えませんよね…。
更に、
「副業先からの信頼も本当に築けるのかな？」
と僕は疑問に思うんですよね。
僕なら、
「会社を裏切った人を信頼していいのかな？」
ときっと思うでしょうから。
「副業で少しでも収入を増やしたい…」
と思う方もいるでしょうが、ここは慎重な判断が必要です。
あなた自身の信頼性にも関わってくるのですから。
情報は意外なところから漏れるものです。
その時に、しっかりとした自分なりのロジックは建てておくべきですよね。
副業を選ぶ際には、本業と異なる分野を選ぶことが重要だと僕は思います。
趣味を生かしたクリエイティブな活動だったら、素晴らしいのではないでしょうか？
会社にも迷惑をかけることなく新しい可能性が広がり、そしてあなたのスキルも磨かれていくのですよ♪
副業で稼げる金額の目安とバレにくい仕事の特徴
どれくらいの金額を稼ぐと会社にバレる？
どんな仕事を選べば会社にバレない？
非常に気になるポイントですよね(^^;
「月3万円程度なら大丈夫」
といった情報も耳にしますが、実際にはどうなのでしょうか？
ここからは、副業で稼げる金額の目安と、会社にバレにくい仕事の特徴について詳しくお話ししていきます。
具体的な情報をお伝えしていきますので、安心して副業を始めるための一助としてください。
副業で月3万円稼ぐと会社にバレる可能性は？
「副業で月3万円なら大丈夫」
3万円という額がクローズアップされることもありますが、実際には住民税の支払い方法によって異なるというのが正解です。
上の方で既にお話しているので細かい部分は削りますが、給与から天引きされる「特別徴収」のままだと収入が知られるリスクがあるということです。
確定申告の際に「普通徴収」を選ぶことを忘れないで下さいね。
また副業の収入が給与所得ではなく、雑所得扱いになるよう工夫すると更にバレにくくなります。
ポイントサイトでの収入を活用するなどの工夫ですね。
ポイントやギフト券など現金以外の報酬を活用する
ポイントやギフト券など現金以外の報酬を活用することで、副業が更にバレにくくなります。
現金収入だとどうしても住民税や所得税の計算で目立ちやすいものなんですよね。
ですが報酬を現金以外で受け取ることで、税金の計算に直接影響を与えにくくすることができます。
アンケートサイトなどでよく活用される、ギフト券やポイントを貯めていくスタイルですね。
「ポイントやギフト券なんて大した額にならないのでは？」
と思うでしょうが、ここはコツコツと続けることしかないですね(^^;
バレるリスクの大きな方にとっては、副業の収入を目立たせずに継続できるので、これらの方法を組み合わせていくことでリスクを抑えていくことは可能です。
完全在宅型のWebライターやデータ入力ならバレにくい
完全在宅型のWebライターやデータ入力の仕事は、会社にバレにくい副業の選択肢だと言われています。
完全に自宅で行えるので、安心感はありますよね。
また報酬は雑所得として扱われることが多く給与所得とは異なるので、会社の給与明細に影響を与えにくいメリットもあります。
バレた時のリスクが大きな方にとっては、安心して取り組める選択肢となるでしょう。
Webライターやデータ入力は作業に慣れてくることでスピードも上がり、報酬を上げることも可能です。
長期的に見れば、収入アップも期待できるところは嬉しいですよね(^^)
ただし報酬が増えた場合は、住民税の増加や確定申告が必要となってくるので、そこはご注意ください。
雑所得として報酬を受け取れる副業がおすすめ
可能であれば、会社にバレにくい雑所得として報酬を受け取れる副業が望ましいです。
雑所得とは給与所得や事業所得に該当しない所得のことを指します。
フリーランスの仕事やアフィリエイトからの収入、ネットオークションの売上などのことですね。
こういった副業は、給与所得とは違って会社を通さずに自分で確定申告を行うことになります。
だから住民税の徴収方法を工夫することで、会社にバレるリスクを減らせるのです。
何度も言ってしまいますが、住民税を「普通徴収」にするということでしたね(^^)
また雑所得は20万円以下であれば確定申告が不要です。
バレないということが第一優先であれば、この範囲内での副業収入を目指すことも一つの方法ですね(^^;
副業収入がある場合の確定申告のやり方
副業で一定以上の収入が入るようになると、確定申告が必要になってきます。
ただ副業の種類や収入の種類によって申告の方法が異なってくるんですよね。
「どのような手続きを進めたらいいんだろう？」
迷ってしまう方もいるかもしれません。
そこでここからは、副業収入がある場合の確定申告のやり方を、収入の種類別にできる限りわかりやすく解説していきます。
正しい知識を身につけて、スムーズに確定申告を行っていきましょう！
アルバイトなど給与所得がある場合の申告方法
アルバイトなどで得た給与所得がある場合、確定申告の方法は少し異なってきます。
給与所得の場合、一般的には勤務先で年末調整が行われます。
だから、確定申告が不要なケースが多いのです。
しかし給与所得でない副業で得た収入がある場合は、状況によって申告が必要となることがあります。
「副業の収入が20万円以下なら申告不要」
と聞いたことがある方もいるでしょう。
これは所得税の話であって、住民税の申告はまた別なんですよね。
副業の収入が給与所得の場合、確定申告書の「給与所得の欄」に記入し、必要な書類を添付して提出します。
これにより税務署に正確な所得を報告し、適切な税金を納めることができます。
通常であれば税務署から会社に連絡が行くことはありません。
ですが住民税の通知が会社に届くため、住民税の徴収方法を「普通徴収」にすることで、会社にバレるリスクを減らせるということです。
要点は、
「副業収入がある場合は住民税の申告を忘れずに行い、徴収方法を工夫すべき」
ということですね。
個人事業や在宅ワークなど給与所得以外の申告方法
個人事業や在宅ワークなどの「給与所得以外の申告方法」について、まず知っておきたいのは「雑所得」としての申告です。
副業収入が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になります。
ただし、20万円以下であっても住民税の申告は必要となってきます。
副業の収入が「雑所得」とされる場合、経費を差し引いた金額が所得となります。
この場合の経費とは、収入を得るために必要な費用のことになります。
在宅ワークで出費した、インターネット設備のための出費や資料の購入費用などですね。
こうした経費を差し引くことで、課税される所得を減らすことができます。
確定申告の際は、収入と経費をしっかりと記録しておかなければなりません。
レシートや請求書も保存して帳簿をつけることで、正確な計算が可能になります。
ちなみに青色申告を選択すると更に控除が受けられるので、節税効果が期待できます。
個人事業や在宅ワークの収入を正確に把握し適切に申告することで、税金の負担を軽減できるのです。
医療費控除や青色申告特別控除を受ける際の注意点
青色申告を選択すると、更に控除が受けられると言いましたが…、
医療費控除や青色申告特別控除を受ける際には、いくつかの注意点があります。
医療費控除は1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に適用されますが、副業の収入がある場合は医療費の領収書をしっかりと補完し、正確に計算することが大切です。
青色申告特別控除を受けるには…、帳簿の作成が必須となってきます。
これによって最大65万円の控除が受けられるため、確定申告時に大きな節税効果が期待できます。
正確な帳簿を作成し、期限内に申告することが求められるのですね。
医療費控除や青色申告特別控除を活用することで節税を図れます。
そのためにも、正確な申告を心がけることが大切なのですね。
副業が家計に影響しないための注意点と対策
副業が会社にバレたくないという人は多いですが…、
家計にも悪い影響を与えてしまわないよう、気を配る必要もあります。
僕の家族はあまり気にせず、
「稼げるだけ稼いでいこう！」
という姿勢ですが（笑）
家庭環境は人それぞれですから、収入に気を使うべきご家庭も確かにあります。
そこでここからは、副業が家計に悪影響を与えないようにするための注意点と具体的な対策についてお話していきます。
「こっそりと賢く稼いでいきたい」
というあなたは、しっかりと理解しておいてくださいね(^^)
夫や配偶者の扶養から外れないための収入調整法
夫や配偶者の扶養から外れないためには、収入調整が重要です。
扶養から外れてしまうと、税金や社会保険料が増える可能性があるので、注意が必要ですね。
一般的には扶養控除の対象となるためには、年間の所得が103万円以下であることが条件です。
これが「103万円の壁」と呼ばれるものなんですよね(^^;
この壁を越えてしまうと扶養控除が得られなくなって税金が増えるだけではなく、結構保険や年金の負担も増加する可能性があるのです。
そこで副業をする場合は年間の収入をしっかりと計算し、103万円を超えないように調整することが大切です。
例えば月8万円程度の収入であれば、年間96万円なので扶養の範囲内に収まり大丈夫です。
これが月9万円になってくると、アウトとなってくるわけですね(^^;
頑張って収入を増やすことで損してしまうなんて、変な仕組みだなと思いますが…、
少なくとも現状においては、収入を調整していくことで扶養から外れるリスクを回避し、家計を守ることができるということなのです。
副業収入が保育料や社会保険料に与える影響
副業収入が保育料や社会保険料に与える影響について考えていきましょう。
まずあなたが副業で得た収入が一定額を超えると、保育料が上がる可能性があります。
保育料は世帯の所得に基づいて計算されるため、副収入が増えてくると
「保育料が高くなるかも…」
と心配する人が増えてくるのです。
また、社会保険料も同様に影響があります。
副業収入が増えると、健康保険や年金の保険料が上がる可能性があるため注意が必要です。
そしてここでも、収入の管理が重要になってくるのですね…。
収入を調整して不要の範囲内に収めることや、必要に応じて税理士に相談することで保育料や社会保険料の負担を軽減することができます。
副業を始める際は、こういったポイントを理解して計画的に進めることも大事ですね。
副業収入の金額やバレない方法に関するよくある疑問
副業を始めるにあたって会社にバレない方法を考えた時、色々な角度からの疑問が生じてくるものです。
マイナンバー制度や確定申告がどのような影響を与えるのか？
収入の金額によって、バレるリスクに違いが出てくるのはなぜ？
ここからは、副業収入の金額やバレない方法に関して、よく寄せられる疑問にお答えしていきます。
1つずつ丁寧にお答えしていくので、安心して副業を始めるためにぜひ参考にしてください。
マイナンバー制度で副業は会社に伝わるの？
マイナンバー制度が導入されてから、
「マイナンバーが原因で副業が会社にバレるのでは？」
と心配する方も多いかもしれません。
結論から言うと、マイナンバー制度自体が直接的に副業の情報を会社に伝えることはありません。
マイナンバーは税務署や市町村などの公的機関での手続きに使われるもので、会社に副業情報が自動的に共有される仕組みではないからです。
ただし注意が必要なのは、ここでも住民税なんですよね(^^;
副業で得た収入に対する住民税が増えると、給与から天引き作業をしている会社が
「なぜ税額がこんなに増えてるのだろう？」
と疑問に思う可能性があるからです。
ここから副業がバレるリスクが高まります。
これを防ぐために…、もう何度も言ってきていますが(^^;
確定申告の際に住民税の納付方法として「普通徴収」を選ぶことが有効なんですね。
これによって住民税の納付を会社を介さずに行えるため、副業がバレにくくなるというわけです。
マイナンバー自体は副業がバレる原因とはなりませんので、ご安心ください(^^)
確定申告をしなければ絶対に副業はバレない？
「確定申告をしなければ、副業が会社にバレることはない」
そのように考えている人もいるようです。
しかし実際には、確定申告をしないことで副業がバレるリスクが高まることがあります。
特に住民税の処理が原因で会社に知られてしまうケースが多いのです。
給与から天引きされる「特別徴収」と、個人が直接納付する「普通徴収」が住民税にはあります。
この徴収方法を特別徴収にしてしまうと、副業がバレやすくなってしまいます。
また、確定申告をしないことは税務署からの調査を受けるリスクが非常に高くなり、罰則を受ける可能性も出てくるので注意が必要です。
確定申告は適切に行い、住民税の納付方法を普通徴収にすることが、副業がバレることを防ぐ重要な手段です。
インボイス制度に登録すると副業はバレやすくなる？
「インボイス制度に登録すると副業がバレやすくなる？」
という疑問を持つ方もいるでしょう。
結論から言えば、インボイス制度自体が直接的に副業を会社に知らせるものではありません。
ただしインボイス制度は消費税の適正な納付を目的としており、登録すると税務署に情報が届きます。
これによって税務署からの問い合わせや調査が増える可能性が出てくるため、間接的に会社に副業が知られるリスクが高まるかもしれません。
インボイス制度に登録すると、取引先からの支払いがより透明化されるので、収入が把握されやすくなります。
この透明性がプレッシャーに感じることもあるかもしれませんね(^^;
インボイス制度の登録は直接的にバレる原因とはならないものの、税務面での透明性が増すため注意が必要とも言えますね。
【まとめ】副業がバレない金額のポイント
今回は、
「いくらまでの稼ぎなら副業でバレない？」
その金額を知りたい方に向けて、
・副業がバレる原因となる住民税の仕組み
・確定申告で失敗しないための注意点
・副業収入の上限とバレないための対策
などについて、解説してきました。
副業がバレるリスクは、住民税の納付方法や確定申告の不備から生じます。
これを避けるために、住民税を普通徴収に切り替えたり確定申告を正確に行うことが重要であることをお話ししてきました。
いずれにしても、しっかりとした対策が必要となってきます。
しっかりとした対策によって、副業を始める際の不安を解消することを助けてくれるでしょう！
